テレワーク導入成功例

テレワーク導入成功例

中小企業のテレワーク導入成功例

中小企業は部門や対象者を絞って部分的に実施もあり

中小企業、小規模企業には少々導入が高いように感じるテレワークですが、必ずしもテレワークは、全社的に導入する必要はありません。むしろ中小企業や小規模企業に於いては、対象者や回数を絞って実施する方が現実的かつスムーズな導入が可能となります。 例えば、子育て世代の社員を対象、営業職など比較的働く場所を選ばない職種を対象、総務や人事など事務職で試行的に実施など、まずは小さく始めることが大切です。また、1週間に1回と回数を設定して開始するなど臨機応変な対応も効果的です。

事例紹介と当塾の支援内容

A社の場合・・・・・・製造業/従業員数40名/テレワーク制度導入

A社では新型コロナウイルス予防対策として、比較的実施し易いと考えられた営業職や技術職など、限られた職種のみにテレワークを実施した。結果、業務の効率化や営業経費(交通費等)の削減、生産性の向上などの明確な効果が見られた。今後は事務職全般に対象範囲を拡大し、さらにテレワークを推進していく方針

当塾のご支援内容

・テレワーク制度導入に伴う労務コンサルティング(労働時間管理、コンプライアンス、費用負担、情報管理等)
・就業規則全般の見直し、変更
・テレワーク規程の作成
・固定残業代廃止に伴う賃金制度の再設計、賃金規程の変更

B社の場合・・・・・・IT関連/従業員数30名/テレフレックス制度導入

B社では、優秀な人材の流出、定着を主目的として、全社員の内、会社が必要と認めた社員を対象としてテレワークを実施。併せてフレックスタイム制も導入した。 当初は名ばかり制度との懸念もあったが、対象者が増えるにつき、チャット、ZOOM会議、クラウドなどテレワーク周辺環境の整備も進んだ。特に育児などの事情で自身のキャリアを断念してしまうケースの多い女性も、テレワーク+フレックス勤務(テレフレックス)により勤務を継続でき、離職者も減少、戦力を損ねることなく、採用コストも抑制できている。今後は全社員、全職種を対象として実施していく方針 制度導入時の効果的なタイミングに、管理職を対象とした労務管理研修の実施及びシンプル評価制度を導入

当塾のご支援内容

・テレワーク制度導入に伴う労務コンサルティング(労働時間管理、コンプライアンス、費用負担、情報管理等)
・フレックスタイム制度導入に伴う労務コンサルティング
・就業規則全般の見直し、変更
・テレワーク規程の作成
・労使協定書の作成
・シンプル評価制度の導入 運用支援
・管理職研修(労務管理)

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