A社では新型コロナウイルス予防対策として、比較的実施し易いと考えられた営業職や技術職など、限られた職種のみにテレワークを実施した。結果、業務の効率化や営業経費（交通費等）の削減、生産性の向上などの明確な効果が見られた。今後は事務職全般に対象範囲を拡大し、さらにテレワークを推進していく方針

B社では、優秀な人材の流出、定着を主目的として、全社員の内、会社が必要と認めた社員を対象としてテレワークを実施。併せてフレックスタイム制も導入した。 当初は名ばかり制度との懸念もあったが、対象者が増えるにつき、チャット、ZOOM会議、クラウドなどテレワーク周辺環境の整備も進んだ。特に育児などの事情で自身のキャリアを断念してしまうケースの多い女性も、テレワーク＋フレックス勤務（テレフレックス）により勤務を継続でき、離職者も減少、戦力を損ねることなく、採用コストも抑制できている。今後は全社員、全職種を対象として実施していく方針 制度導入時の効果的なタイミングに、管理職を対象とした労務管理研修の実施及びシンプル評価制度を導入